令和３年４月１日から、定年後の７０歳までの雇用機会の確保が企業の努力義務となります。６５歳からの雇用機会確保については選択の幅が広がります。詳細は厚生労働省のこちらのページをご参照ください。

２０２０年１２月３０日（水）から２０２１年１月３日（日）まで、当事務所は休業とさせて頂きます。ご不便をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。

平成31年４月から、全ての企業において、 10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日について、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。 詳しくは、こちら（厚生労働省のページ）を。

３月５日に日本年金機構へ提出する届出・申請様式が一部変更されました。新たにマイナンバー欄が追加されたほか、Ａ４判縦での統一、複数の様式の統合（被扶養者（異動）届と国民年金第３号被保険者関係届など）などとなります。変更となる様式の種類や内容などについてはこちらでご確認ください。